【委員会事業】『政策提言風会議』

2024年10月1日

10月1日(火)、委員会事業『政策提言風会議』を越前市産業政策課の方々と実施いたしました。R6シン・政策提言委員会で作成を進めている政策提言書について、提言内容を越前市と意見交換を行いました。

お互いの意見交換を行い、提言内容については今後さらにブラッシュアップすることとなりました。特に企業立地促進補助金は市外・県外企業を主な対象としている背景を市よりご説明頂きました。そのため、市内企業を対象とした新たな形の事業促進補助金の創設を、武生YEG内で検討していく予定です。

今回、産業政策課と意見交換を行った主な提言内容(案)は以下となります。
※最終的な提言内容は変更の可能性があります。

企業⽴地促進補助⾦等

市内で新規事業や事業拡⼤を⾏う事業者に対して活⽤したい補助⾦であるが、交付要件や対象施設の幅が狭いため、⼩規模事業者や他業種に対しても活⽤しやすいように、以下提⾔をする。

▼企業⽴地促進補助⾦
＜現状の問題点＞
対象施設に該当しにくい
⼩規模事業者の事業規模では、交付条件の投下固定資産額が⼤きい

＜改善⽅法/メリット＞
対象施設拡⼤ → 医療・福祉、宿泊業、飲⾷サービス業、卸売・⼩売業
投下固定資産額2000万円以上（⼩規模企業者）→最低額1,000万円以上へ

▼ 空き⼯場等活⽤助成⾦
＜現状の問題点＞
対象業種が限定されている
交付要件の延床⾯積が⼤きい

＜改善⽅法/メリット＞
・対象取得、賃借施設
空き⼯場 → 空き⼯場、空き店舗、空き倉庫を含むこと
・対象業種拡充
新たに次の業種を対象へ建設業、飲⾷業、サービス業
・交付要件の延床⾯積を細分化可（⼩さい延床⾯積の取得・賃借も対象となるように）
延床⾯積600㎡以上/3⼈以上
延床⾯積400㎡以上/2⼈以上 ※追加
延床⾯積200㎡以上/1⼈以上 ※追加

⼩規模事業者伴⾛型持続化補助⾦

補助対象経費が幅広く、事業計画書の作成・実施のサポートもあり、市内事業者から活⽤したいとの声が多い補助⾦のため、以下提⾔をする。

＜現状の問題点＞
・採択事業者の上限数が少ない（予算枠400万、10社限定）
・採択事業者が申請者順であり、年度後半には申請ができない

＜改善⽅法/メリット＞
越前市には約4000事業者がおり、約1%（40社）をカバーできる予算枠に拡⼤してほしい
・採択事業者数の拡⼤（予算枠400万→1600万、10社→40社）
・公募期間を分散（4〜6⽉公募期間20社、10〜12⽉公募期間20社）

補助⾦申請⽅法の電⼦化

越前市が取り扱う補助⾦は数が多いため、より効率的に事業者と⾏政が補助⾦の申請⼿続きを⾏なっていくために、以下提⾔をする。

＜現状の問題点＞
・窓⼝までの交通費がかかる
・書類提出の郵送費がかかる
・上記それぞれに時間コストがかかる

＜改善⽅法/メリット＞
jGrantsによる申請電⼦化 ※jGrantsはデジタル庁が提供する補助⾦申請システム
・事業者の好きなタイミングでオンライン申請可能
・国、県、市町村の補助⾦検索が可能
・申請状況がオンラインで確認可能
・事業者の基本情報の再⼊⼒不要
・⾏政側の窓⼝負担の軽減
・ペーパーレス化